以前このブログでも安倍政権の成長戦略について批判を書いたことがあるが、その多くは目標やスローガンばかりで実行する政策の中身が具体的でないということだった。ところが「働く女性の環境整備」テーマには具体策に問題が含まれている。それは「３年間の育児休暇取得の実現」である。これは実際には狙いの逆になってしまうピンボケ政策である可能性が高い。

この政策については巷でも批判されているようだ。いわく「３年も職場を離れていたら復帰しづらい」「３年間も女性にだけ育児を押しつけるのか」など、女性側からの批判が強い。

この政策の狙いは、既に働いている女性が子供を産みたいと思ったときに遠慮なく育休を取得できるようにしようという、善良なる意図に基づくものだろう。しかしこの政策が実現した暁には、雇用者側はどう反応するだろう。

きっと若い女性を「（ある程度教育コストを掛けたところで）３年も休職する可能性がかなり高い人材」とみなすのではないか。雇用者にとって「割高な人材」と判断されてしまうことになろう。同じような大学を出て、同じようなバックグラウンドを経て同じような入社成績を収めた男女がいたら、男性を選ぶインセンティブが働くことになる。これでは若い女性の就職難を強めるばかりではないか。

「子供を産みたい女性が遠慮せずに産める」社会の実現には、「育休３年」なんかよりもずっと有効な策がある。それは「時短の推進」である。まずは幼子を持つ母親はもちろん父親にも、遅出・早退を柔軟に認めるのである。もちろん、その分だけ周りの人に多少のしわ寄せが行くだろうが、いずれ自分または自分の子供たちがその番に回ってくることを考えて、皆でその分を埋めることに大して異存はないはずだ。これこそ「社会が子供を育てる」を地で行くやり方だろう。政策というより企業単位で取り組み可能な方式だ。

それに小生は次のように考える。元々ブラック企業でない会社では、オフィスにおける日本人の生産性は低く、ダラダラと長時間働くケースが少なくない。もっと密度濃く短時間に業務を片づけることは、多くの企業にとって実は難しくないと思う。この「時短for育児」を各社で検討・推進することをきっかけに、オフィスでの生産性大幅向上と早帰りの習慣が多くの会社で実現することを願う。