今回は弊社業務に直接関係する訳ではないですが、多くの方が気になっている東京オリンピック開催論・中止論・再延期論に対して私見を述べます。端的に言って私は開催すべきと考えます（前にも触れましたが、誘致運動時には反対派でした）。

最初に、オリンピック・パラリンピックの開催地として日本・東京が自ら手を挙げ、開催地となった事実を忘れてはなりません。誰からも強制や懇願された訳ではありません。一旦開催地に決まったからには、全世界の競技関係者に対して、全力を挙げて開催に努力する責務が日本には生じているのです。

東日本大震災のような事態だったなら「御免なさい」と中止することも許されるでしょうが、世界水準でいえば日本の感染状況はずいぶんと低レベルです。こんな状況で数年に１回しか行われない大会を放り投げてしまったら、日本という国の覚悟のなさや無責任さを露呈するようなもので、（日本人としては）大恥かつ（アスリーツからは）大迷惑です。

その意味で、世の反対論の大多数が「感情論」と「損得勘定論」でやり取りされていることに、私自身は違和感を持っています。まずは世界のアスリーツに対する「信義」が来るべきです。

そのうえで、感情論の代表としての「来日する外国人選手団や関係者がさらに感染拡大をもたらすのでは」という懸念に関しては、ずばり間違いだといえます。彼らの大半は母国でまたは来日時にワクチンを接種し、しかも日本滞在中は外部との接触をほぼ完全に限定されます。彼らが感染を拡大する恐れはまずありません。

もう一つの感情論「国民にこんなに自粛を要請しているさ中にスポーツイベントなんかやっている場合か」「応援する気分にならない」というのは、不手際政府へぶつけるべき不満をアスリーツに八つ当たりしているようなもので、「日本の責務」をすっかり忘れた駄々っ子のイヤイヤに過ぎません。こういう人たちが実は多数派で、いざオリンピックが開催されて順調に運営されると、ころっと手のひらを返し熱心に応援することでしょう（政府もそう見ているようです）。

隠れた厄介な感情論は「自分たちが不遇な状況にあるのにアスリーツたちが輝く姿を見るのが癪だ」という嫉妬から来るものです。こうした負の感情は表立って表明されず建前的には他の理由が挙げられますが、こういう連中は（暇でもあるので）しつこくSNS等で中止論を煽り立ててきます。なので私たちはこうした輩の煽りに駆り立てられないよう、冷静に考えることが何より重要です。

実は頷ける感情論もあります。それは飲食業を中心とする、緊急事態宣言や蔓延防止策で多大な影響を受ける人たちの、「オリンピックを開催するために緊急事態が何度も延長される。自分たちを犠牲にしてアスリーツを優先するのは許せない」という悲痛な声です。まったくその通りなので、彼らへの補償はもっと手厚く迅速にする必要があります。

さて、損得勘定論には「いっそ止めてしまったら減った経費をコロナ対策に使える」というものもありますが、まったく話になりません。放送局からIOCに支払われる「放送権料」が吹っ飛びますので、IOCが大会組織委員会に支払った850億円の拠出金を返還する必要が出てきます。なんといっても組織委と東京都には巨額の（１兆円という話もあります！）違約金をIOCから請求される可能性が高いです。国も組織委の損失を補填する必要が出そうです。開催経費なんて小さな話なのです。

つまり大会組織委と東京都にとって中止という選択肢は端から無いのです（両者にはこれ以上の財政負担余力がないので、再延期もあり得ません）。大会組織委と東京都を破産させてもいいと腹をくくったら国だけでの損得勘定としては中止もありですが、どこかで尻拭いが待っています。

損得勘定論のもう一つは「大会開催で人流が全国的に大幅に増えると感染状況が再度悪化し、４回目の緊急事態宣言を余儀なくされる。GDPはさらに落ち込むのでいっそ止めたほうが国民経済的には得だ」というものです。これには一理あります。その是非は人流による感染悪化度の予測次第です。つまり人流抑制と感染制御ができるなら開催に踏み切っても構わないという理屈にもなる訳です。

したがって最終的には「開催はする」が、人流抑制の観点で「観客を半分」とするか「無観客」とするかで関係者間でも異論が百出するでしょう。私個人的には「無観客でやることで感動を共有できるのか」という本質的な疑問が拭えないので、「観客を半分」とし、人流抑制の観点から元々のチケット当選者のうち近隣県の観客優先で再抽選するのが望ましいと思いますが、多分この案は採用されないでしょうね。