東京五輪招致の成功の日、日本列島は喜びに沸き、久々に一体感があった。政府関係者にも「五輪をアベノミクスの『第４の矢』に位置付けよう」という声が出ているそうだ。ちょっと待って欲しい。このままでは被災地の復興は後回しにされ、将来の国民は国の負債に押しつぶされる。
今、政府が真っ先にすべきことは、『第３の矢＝成長戦略』の要である規制緩和を思い切って進めることだ。さもないと建設ラッシュにより、五輪のためのインフラ再整備事業はコストがはね上がり、東北の震災復興事業がますます進まなくなる。『第２の矢＝公共投資』に投入される膨大な予算は資材費・人件費増に吸収されてしまい、後に残るのは増発された国債＝借金の山、という羽目に陥りかねない。
何を懸念しているのか、説明させていただきたい。実は東北の震災復興事業の進捗がよくない。その理由は複合的だ。
当初はそもそも復興計画を策定する自治体における人手やノウハウの不足があったと聞いている。その後遅ればせながらも当該自治体の復興が着手され始めた段階では、土木・建設に関わる地元業者のキャパ（能力）を圧倒的に超えていたため、全国から人手や車両・設備・資材をかき集めようとしていた。しかし他地域でも復興予算の流用などで一時的需要が湧き上がったため、そして電力・原燃料が高騰したため、必ずしも被災地に十分な量を集められないまま人件費や資材費が高騰したのである。その結果、当初計画していた金額では入札できないケースが続出した。当然、入札のやり直しや計画の練り直しも相次いだ。
https://www.evernote.com/shard/s47/sh/6bbb7c70-e688-45ef-abb5-21682f2fef8e/cc651539f0bb06cafd822f8bd6eec139
もたついているうちに、今度はアベノミクス効果で景気回復が見えてきた。しかも円安も進み、世界的には原油高だ。すると原燃料費と資材費がさらに高騰する中、全国各地で土木・建設需要が盛り上がることになり、ますます被災地に人もモノも集まらないという悪循環に陥りつつある。
このような状況下、五輪のために首都圏のインフラ整備が本格的に着手され、さらに来年の消費税導入に伴う景気落ち込みを補うためという名目で公共投資の大幅追加が推進されると、この悪循環がさらに加速されることは火を見るより明らかだ。そうなれば冒頭に述べた懸念が現実化してしまう。
ではどうすればいいのか。消費税導入対策をどうするかの政策的判断は置くとして、少なくとも人的リソースの面でのひっ迫を緩和する方法はある。自動化の推進と、外国人労働者の活用である。そして、いずれにも思い切った規制緩和が必須である。
まず自動化技術が切り札の一つになり得る。コマツなどが既に技術的に完成させているのが、ICT建機である。GPSと車体制御技術により、ブルドーザーや油圧ショベルが自動で図面通りに作業を進めることができ、作業の進捗状況もリアルタイムで把握できる。実は今、多くの土木工事現場でのボトルネックは熟練運転者である。彼らがいなくとも建機による作業ができるとなれば、大幅な工事進捗とコスト削減が同時に可能となる。事前の測量も不要で、いいことづくめである。
しかし日本の公共事業の場合（欧米と違って）、ICT建機の作業実績データを検収に使えない。施行業者が当局に提出すべきデータの種類は各種マニュアルで細かく指示されており、そのガイドラインではICT建機は想定されていないため、適用できない。これでは導入効果が半減しかねない。早急な対処を願う。
もう一つの自動化は建設現場での作業ロボットだ。土木・建設現場では天候の影響をまともに受ける屋外での力仕事が多く、体力的にきつい。また、高所や足場が悪い場所での作業など危険を伴うことも多い。そのため恒常的に人手不足なのだ。資材搬送など比較的単純な用途では、既に作業ロボットの実用化が始まっている。こちらは特に規制が邪魔しているわけではなく、大手企業中心に、性能とコストの見合いで導入は進んでいくだろう。
しかしながら土木・建設業界の大半は中小企業であり、彼らにこの数年の特需のために作業ロボットを導入せよと説いても難色を示すだろう。そこで現実的な人手不足解消策は、外国人労働者の活用である。
日本でもバブル経済の頃には多くの外国人労働者が工事現場で働いていた。しかしその後の長期不況に伴い多くの人は帰国したか、他業種に転職した。しかし一部は不法滞在したため、後々社会問題化した。そのせいか、日本は外国人の就労に関してはいまだに非常に保守的である。
現在、日本は単純労働者の就労を認めていない。しかし、今後数年間にわたり大量の土木・建設作業員が必要になることが明確であり、それを日本人労働者だけでカバーできないなら、せめて滞在期間を限定した方式での外国人単純労働者の就労を認めるという規制緩和が望まれる。彼らに「出稼ぎ」の機会を提供することで、日本のインフラ整備の効率的な実現に協力してもらえばいい。これは割り切りの問題だ。