タイの政情混乱は長期化の様相を見せています。その主体である反政府派と野党・民主党、その支持者である都市住民の中間所得者層は、この混乱がもたらしかねない、さらなる危機のリスクを軽視しています。彼らは自らの首を締めつつあることにも気づかないようです。

反政府デモが続くタイでは、インラック首相が自体打開を狙って議会選挙の実施を決め、今月２日に厳戒態勢のなか投票が行われましたが、デモ隊の妨害で選挙区全体の２割近くで投票が中止に追い込まれ、選挙が成立しない事態になりそうです。政府は選挙が成立するまで何度でも実施するとしていますが、野党寄りの憲法裁判所が選挙を無効と判断する事態もありそうです。対立と混乱を収めるはずの選挙がむしろ対立と混迷を深めるだけに終わりそうで、同国の混乱は長期化が予想されます。

反政府派（＝反タクシン派）を支持する中間以上の所得層で都市住民（小生の知人の多くもこちらに属します）は意外と平気を装っており、有名なビジネス界の支持者なども「タイにはタイの民主化プロセスがある」とか「今の議会選挙は不正だらけなので、民意を正しく反映することはできない」と主張したままで、強硬にインラック首相の退陣を求め続ける方針に変わりはないようです。

しかし彼らは、今この世界情勢の下で、この反政府派の行動と政情不安がもたらす同国経済へのリスクの意味を本当に分かっていないのではないかと思えます。彼らの楽観主義の根拠は、「2011年の洪水騒ぎでタイからの投資引き揚げが大量に発生するかと心配されたが、実際にはむしろ翌年からタイ進出が急増した。今回もいずれ解決するから大した心配は要らない」というものです。しかし2012年のタイ進出急増の要因は、日本の自動車メーカーや電機メーカーがサプライチェーン再編のために部品メーカーに現地進出を促したからです。今回、そうした特需の要素はありません。

先月の時点でも小生はかなり心配していました。
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しかし今、事態はもっと悪くなっています。この騒動のとばっちりを受けて、同国での海外からの商談の多くが中断の憂き目に遭っているのです。同国に事務所を開こうとしている日本企業の担当者が諦めて帰国したり、インドネシアなど他の国と進出先を比較していた企業がタイをあきらめたりしていると聞いています。同国に先行して進出した日本企業が今、デモのせいで売上が半減している状況を見ているからです。小生が直接関わっているプロジェクトでも、予定していたバンコクでの打ち合わせが延期されたまま消滅するかも知れませんし、同国は進出先候補として順位が下がりつつあります。一昨年から昨年にかけての、熱に浮かれるような投資熱は、今はもうありません。

タイの政治の不安定さを改めて思い出した外国企業が「チャイナもリスクが高いが、プラス・ワンのはずのタイで余計にリスクを抱えることはない」と、こぞって進出を見送りつつあるとしたら、どうでしょう。また同国での人件費の急増に嫌気が差したサプライヤーが撤退を決めつつあるとしたらどうでしょう。実際、欧米や中東の投資家は今、トルコ・アルゼンチン・南アなどの新興国市場からこぞって資金を引き揚げつつありますが、1997年のタイ発のアジア通貨危機を思い出した時、次の引き揚げターゲットに再びタイがいつ選ばれてもおかしくないのです。

反政府派デモを組織する一派とそれを支える野党・民主党、そしてそれを支持する都市住民であるビジネスパーソン達は、急いで現実的な打開策を打ち出すべきタイミングに来ていることを自覚すべきです。