『For Japan～日本を経営せよ』の「日本のお金の大問題」テーマについての私の考えの続きです。

Q4： 日本の資産的価値が下がった場合、逆に日本の商品は売れやすくなります。と、同時に日本の土地もマンションもどんどん海外の資産家に買われていきます。並の日本人では家が買えなくなるかも知れませんが、危機的なのはライフラインです。水源などが買われていっていますが、このままの流れに任せた方が良さそうでしょうか？それともなんらかの対応をした方が良いでしょうか？

A4： 円安のせいで日本の商品・資産が外国人に買われることは（国粋主義者には面白くないことかも知れませんが）私は悪いことだとは捉えていません。

クルマや海産物と同様、むしろ円安の時には（円換算では）いい値段で売れるだけ売り込んで儲ければいいのです。インバウンド観光客にはどんどん来てもらえばいいのです（ただしオーバーツーリズムは回避すべく努力する必要はあります）。

不動産だって同じです。

ただし日本の都心部の土地・不動産が高騰してきたのは、多くは日本人の富裕層や投資家の先物買いであり、そしてパワーカップルと呼ばれる元気のいい共稼ぎ夫婦が後先考えずに高額ローンを組んでいるからです。外国人の買い手も貢献していますが（そして行動が目立ちますが）、全体からすると一部に過ぎません。

しかし水資源などライフラインおよび国防・国益に関わる地域または施設・会社（技術）を外国人に野放図に買収させることは安全保障上好ましくはありません。

既に最低限の規制や一部の地方条例はありますが（そして国会でも議論はされていますが）、より細やかで強制的な国家規制が必要だと思います。

（以下、次回に続きます）